不動産投資の節税効果を高めるため、法人化を検討している方もいるでしょう。
法人にするか迷ったら、メリットとデメリットを確認してください。
具体的な方法と利点と難点をご紹介します。
不動産投資を法人化する方法
不動産投資の収入がある程度になったら、法人化を検討しましょう。
たとえば、収入が数百万円のケースや、物件規模が大きくなったら法人化を検討する良い時期です。
投資で法人にすると決めたら、法務局へ書類を提出しなければなりません。
書類の提出には印鑑の登録も必要となるため、まず会社実印から作成しましょう。
合わせて、社名や所在地、資本金、発起人、取締役も決定します。
所在地は自宅でも構いませんが、レンタルオフィスを利用する方法もあります。
また資本金は1円からにできますが、数十万円以上にするのが一般的です。
発起人は15歳以上、取締役は1人以上選んでください。
次に、法務局へ提出する書類を作成します。
書類は、定款・登記申請書・取締役の印鑑証明書を用意しておいてください。
すべての書類が揃ったら、公証役場で定款の認証を受けなければなりません。
最後に、法務局で会社設立のための申請と、会社印の登録をして完了です。
不動産投資で法人化するメリット
法人にするメリットは、税率の優遇が挙げられます。
個人事業主として投資をしている場合は、所得が増えれば増えるほど税率も高くなる仕組みです。
最大で55％の税金がかかるため、年収が増えたら法人化を検討しましょう。
一方で、法人にした場合の税率は最大で33％台です。
個人の課税所得が900万円を超えるなら、法人化で税率が低くなります。
また、法人は経費として計上できる範囲が広いため、所得を減らしやすいのもメリットです。
ほかには、法人化することで社会的信用度が高くなるため、融資を受けやすくなります。
資金調達の範囲も広くなり、より高額な物件にもチャレンジできるようになります。
さらに、繰越損失の期間が3年から10年までと長くなり、決算月を自由に決められるメリットも得られるでしょう。
また、相続税がかからないことや、合法的に所得を親族に分配できる効果、減価償却費の任意償却でもメリットがあります。
不動産投資で法人化するデメリット
法人化するデメリットは、法人の維持費用がかかることです。
税務処理が複雑となりやすいため、税理士に会計処理を依頼することが多いでしょう。
ただし、税理士に依頼して節税効果が高くなれば、費用をかけても損ではありません。
また、長期譲渡所得の優遇税制が使えないデメリットもあるでしょう。
個人だと5年以上の所有で税率が20％になりますが、法人は期間に関係なく一律の税率です。
さらに不動産投資で注意したいのは、副業だとみなされる恐れがある点です。
サラリーマンが不動産投資もしている場合は、本業が会社員で不動産投資は副業と判断される恐れがあるため注意してください。
まとめ
不動産投資で所得が増えたら、法人化を検討しましょう。
法人にするか迷ったら、不動産会社や税理士など専門家にご相談ください。
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