マイホームなどの不動産を購入するときには、土地や建物の代金以外にもいろいろな費用がかかります。
登記に関わる費用や税金、保険料などで、「仲介手数料」もその一つです。
ここでは、不動産購入時に必要な「仲介手数料」について、相場や無料になるケースまでご紹介していきます。
不動産購入時の仲介手数料とは？
「仲介手数料」とは、不動産会社が売主と買主の仲介をおこない、不動産売買を成立させることで得られる成功報酬です。
内訳には物件の広告費や書類作成、登記手続きやそれらに関わる人件費も含まれています。
「仲介手数料」は成功報酬なので、不動産売買が成立したときに支払い、成立しなかった場合は支払うことはありません。
不動産購入時の仲介手数料の相場
「仲介手数料」は法律で上限額が決められています。
そのため、相場はだいたい上限額に近い金額が多いでしょう。
上限額を求めるには「速算式」という計算式を使うと簡単です。
●売買価格が（200万円超400万円以下）の場合「売買価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税」
●売買価格が（400万円超）の場合「売買価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税」
この計算式で割り出した仲介手数料の上限金額相場は、1,000万円の売買なら約40万円、2,000万円の売買なら約72万円です。
購入金額が決まっている場合は、上記の計算式で正確な上限額が割り出せますので参考にしてみてください。
不動産購入時の仲介手数料が無料になるケース
「仲介手数料」は不動産の購入方法によっては不要な場合や、無料になるケースもあります。
仲介手数料が不要な購入方法
●新築マンション、戸建てを建設した不動産会社から購入
●売主が不動産会社の中古物件
●個人間の売買
●注文住宅の建築
これら買主と売主の仲介が発生しない購入方法では「仲介手数料」は不要です。
仲介手数料が無料や割引になるケース
●売主からの仲介手数料のみで買主には請求しないケース
●高額物件のため仲介手数料を割引しやすいケース
など、不動産物件の状況によっては割引や無料になるケースもあります。
状況によりますが仲介手数料が抑えられるのは、メリットといえるでしょう。
しかし、仲介手数料が不要だからと安易に個人間での売買をおこなうと、トラブルが発生した場合には当事者間での解決が必要となるので注意が必要です。
まとめ
不動産購入時の仲介手数料とは、不動産会社が売主と買主を仲介し、売買契約が成立したときの成功報酬です。
手数料の相場である上限金額は決まっているので、不動産購入を検討している場合は、あらかじめ予算に入れておくと計画を立てやすいのではないでしょうか。
ただし、手数料が不要だからといって個人間の売買をおこなってしまうと、後々トラブルになった際には当事者間で解決する必要があるため注意が必要です。
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