不動産売却によって利益が出ると、譲渡所得税の支払いが必要になります。
この譲渡所得税の節税に活用したいのがふるさと納税です。
今回は、譲渡所得税の節税という観点で、ふるさと納税を利用するとお得な仕組みや利用のタイミング、控除される金額についてご紹介します。
不動産の売却を検討している方は、今後の参考にしてみてくださいね。
不動産売却でふるさと納税を利用するとお得な仕組みとは？
冒頭でお伝えしたとおり、不動産売却で得た利益は所得とみなされ、譲渡所得税（住民税と所得税）の課税対象です。
不動産売却ではさまざまな出費がありますが、なかでも税金が大きな負担になることも少なくありません。
そこで活用したいのが、住民税と所得税が控除されてお得なふるさと納税です。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すると、返礼品を受け取れる制度のこと。
実質2,000円の負担で、残りの寄付額が住民税と所得税から控除される仕組みです。
そのため、寄付額が多ければ多いほど、控除額は上がります。
本来なら給与などの所得額によって寄付額の上限が決められていますが、不動産売却による利益はこれらの所得とは別で計算が可能です。
不動産売却においてふるさと納税を利用するタイミングをチェック
節税のためには、どのタイミングでふるさと納税を利用すれば良いのでしょうか。
それは、不動産売却で「利益が出た年の年末まで」です。
ふるさと納税のポータルサイトから申し込みができます。
なお、自治体から届く受領証明書は確定申告で利用しますので、保管しておいてくださいね。
さらに売却の翌年の2月16日から3月15日までに譲渡所得税とふるさと納税の確定申告をおこないましょう。
一定の条件を満たすと確定申告が省略できる、ふるさと納税のワンストップ特例制度は、不動産売却で利益が出ると、利用ができないので、注意してくださいね。
不動産売却でふるさと納税を利用したときの控除額はどれくらい？
最後に、不動産売却でふるさと納税を利用したときの控除額についてみていきましょう。
先述したとおり、ふるさと納税を利用したときの控除額は、寄付額に応じて決まります。
寄付できる金額には上限があり、家族構成や所得金額によって異なるため、算出が難しいといえるでしょう。
計算式は下記のとおりです。
●ふるさと納税の寄付金上限額=（課税譲渡所得+所得控除後の金額）×20％÷【（90％-所得税率）×復興税率1.021】+2,000円
所得控除後の金額は前年度の源泉徴収票を参照してください。
固定給でない場合は算出がさらに難しいため、ポータルサイトのシミュレーションを活用したり、各自治体に問い合わせたりするのもおすすめです。
まとめ
今回は、不動産売却でのふるさと納税による節税について詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか。
ケースバイケースではありますが、ふるさと納税は譲渡所得税の節税に活用できるお得な制度です。
利用できる寄付額をしっかりとチェックして、上手に活用しましょう。
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