土地や建物を入手する際には、さまざまな手続きが必要です。
手続きに関しては、いくつもの書類が必要になるため、どのようなものを用意しなくてはならないのかを、把握しておかねばなりません。
本記事では、不動産購入における必要書類の種類や印鑑、住民票の有無などについて解説しましょう。
不動産購入の必要書類の種類
不動産購入の必要書類は、いくつもの種類があるため注意が必要です。
購入の申し込み段階では、購入申込書や本人確認書類などが必要で、住宅ローン審査を受けるにあたり事前審査申込書、本人確認書類、収入証明書類、物件に関する書類などを用意しなくてはなりません。
契約時には本人確認書類、住宅ローン申し込みには借入申込書、団体信用生命保険申込兼告知書、契約時には住宅ローン契約書、抵当権設定契約書などが必要です。
不動産購入時の必要書類と印鑑
不動産購入時には、必要書類だけでなく印鑑も用意しましょう。
このときに必要なのは、実印です。
認印ではないため注意が必要です。
実印は、主に契約関連の書類へ捺印するときに使用されます。
認印やシャチハタは、実印の代わりにならないため注意しましょう。
そもそも、実印をもっていない方は、市区町村の窓口に届出をおこない、登録をしなくてはなりません。
実印として登録することにより、法的な効果をもつようになるのです。
不動産購入時の必要書類「住民票」
不動産購入時には、さまざまな必要書類を用意しなくてはなりませんが、住民票もそのひとつです。
登録した住所に居住していることを示す書類であり、不動産の取引以外にもさまざまなシーンで必要となる書類です。
不動産の取引においては、住宅ローンの申し込みや契約時、物件の引き渡し時などにおいて必要です。
書類の取得方法ですが、登録してある自治体の窓口で手続きをすれば、入手できます。
発行してもらうための用紙が用意されているため、必要事項を記入のうえ窓口に提出しましょう。
また、自治体の窓口以外にも、郵送で入手する方法もあります。
申請の際には、免許証やパスポート、健康保険証などの本人確認書類が必要です。
本人確認ができないと、発行を拒否されてしまう可能性が高いため、忘れずに持参しましょう。
なお、一定の条件を満たしていれば、本人以外の代理人が申請、取得することも可能です。
まとめ
不動産購入における必要書類の種類などについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
手続きをスムーズに進めるためにも、必要な書類は事前に漏れなく用意しておきましょう。
実印をもっていない方は、まず自治体の窓口で登録手続きからはじめてください。
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