土地や建物などの資産を売却するときはもちろん、売却が終わったあとにもさまざまな手続きがあることをご存じでしょうか。
手続きのなかには、優先度の低いものもあれば、早めにおこなわないと問題になるものもあるため、注意が必要です。
本記事では、不動産売却後の確定申告が必要か不要か確認する方法とは、忘れたときの対処法などについて解説をします。
不動産売却後の確定申告が不要か確認する方法とは
確定申告とは、1年間の所得を申告する手続きです。
所得税の納税額を確定するための手続きであり、ここで決まった金額を所得税として納税します。
不動産売却後に、確定申告が必要か不要かを確認するポイントは、利益が出たかどうかです。
基本的に、申告が必要なのは売却によって所得が発生した人です。
売却により利益が出て、課税譲渡所得がプラスになったのなら、申告義務が発生します。
一方、課税譲渡所得がマイナスであれば、申告は不要です。
不動産売却後の確定申告を忘れたときの対処
不動産売却により、課税譲渡所得がプラスになったものの、確定申告をしなかった、忘れたといったケースは少なくありません。
申告義務があるにも拘わらず、手続きをせずに放置してしまうと、加算税や延滞税などが発生してしまいます。
税務署は、登記情報の移動などを把握しているケースが多いため、土地や建物を売却すると調査されることが少なくありません。
もし申告を忘れていたのなら、早めに対策をしましょう。
税務署から通知が届くので、できるだけ早めに最寄りの税務署に足を運び、相談と申告をしてください。
先述したとおり、手続きをせずに無視していると、ペナルティを受ける可能性があるため注意が必要です。
不動産売却後の確定申告が不要かどうかは国税庁のサイトで確認
不動産売却後に、確定申告が不要なのかどうかは、国税庁の公式サイトで確認できます。
国税庁の公式サイトには、税金に関するさまざまな情報が掲載されており、申告に関する情報も豊富です。
具体的に、どのようなケースで申告の義務が発生するのか、整理して記載されているので、土地や建物の売却を検討しているのなら、目をとおしておきましょう。
また、申告が必要なのかどうかわからないのなら、最寄りの税務署での相談がもっとも安心です。
まとめ
不動産を売却したあと、確定申告が不要かどうかを確認する方法や、忘れてしまったときの対処法などについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
申告義務があるのに、うっかり忘れてしまうと、ペナルティを受ける可能性があるため注意が必要です。
国税庁の公式サイトにもぜひ目を通してみましょう。
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