不動産を購入する際、1人で出資するための資産がなくて共同名義を選ぶ人が多いことでしょう。
どのようにしたら申請できるのかがわからずに、未実行でいるのはもったいないです。
そこで不動産購入を共同名義で得る方法とメリット・デメリットを解説します。
不動産購入を共同名義で得る方法
共同名義を得る方法は、不動産を購入するときに複数名の住宅の所有者で登記することでできます。
登記内容は共同名義で署名した各人が、購入資金のために出資しなければなりません。
つまり、持分割合をわけるように記載したのに、実際に出資する人が単独は不可能です。
もし1人で出資する場合は、単独名義として登記しましょう。
不動産購入を共同名義で得る2つのメリット
不動産購入を共同名義で得るメリットが2つあります。
お金の負担が減る内容なので確認してみましょう。
出資の負担が減る
1人で請け負うことがないので、出資の負担が減ります。
具体的には住宅ローン控除や売却時の特別控除などです。
共有した人数分だけ分散できるので、夫婦で不動産を購入するなら二重で受けられます。
特に売却時は譲渡所得から最高3,000万円までの控除をそれぞれ受けられるので、得られる恩恵が大きいです。
相続税の節税
共同名義の人が亡くなった場合、持分割合に応じた金額が相続税の対象になります。
単独名義だと不動産の評価額そのものが課税対象財産になるため、大きいメリットです。
ただし、資金の支出をしていたのが亡くなった人のみの場合、贈与税の対象となるので注意してください。
不動産購入を共同名義で得る3つのデメリット
メリットの裏にはデメリットが生じるものです。
どんなデメリットなのか確認してみましょう。
リフォームや売却時に共有者の承諾が必要
補修や修理をする際のリフォームや売却や賃貸借などのときは、共有者の承諾が必要です。
独断で決めることができないので、円滑に物事を進めることができません。
特に売買の場合は共有者全員の署名と押印が必要であり、反対する人には説得する手間がかかります。
相続の対象者が増えて複雑
共同名義人が一人死亡した場合、相続が発生します。
仮に3人や4人など、名義人が多いほど相続が増えるので面倒です。
手続きが複雑になるのは間違いないので、単独名義より時間がかかります。
住宅ローンを組んだ分の諸費用がかかる
住宅ローンを組むときに、組んだ本数分だけさまざまな諸費用がかかってしまいます。
具体的には団体信用生命保険料や保証料、事務手数料などです。
出資する費用がいくらになるかを把握しておきましょう。
まとめ
不動産購入を共同名義で得る方法は、複数名の住宅の所有者で登記することでできます。
出資や相続税の負担が減るメリットがあるものの、名義が多いことでデメリットが生じるので把握が必要です。
特に出資負担の持分割合は、登記した名義どおりにするように気をつけましょう。
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