不動産売却時は、さまざまな種類の税金がかかります。
不動産売却後にあわてないためにも、不動産売却にかかる税金について理解しておきましょう。
ここでは、不動産売却にかかる所得税や住民税など税金の種類について解説します。
また、不動産売却後に確定申告が必要になるかについても解説します。
不動産売却を検討している方は、ぜひご参考にしてください。
不動産売却にかかる所得税などの税金の種類とは？
不動産売却にかかる税金には、売却時にかかる税金と、売却した後の利益に対してかかる税金があります。
税金の種類によって、支払うタイミングにも違いがありますので注意しましょう。
それぞれの税金の種類についてご紹介します。
不動産売却時にかかる税金
●印紙税
印紙税は、不動産売却の契約書に収入印紙を貼って納めます。
印紙税の金額は、売却する際の金額によって段階的に決まっています。
一般的には、およそ10,000円から300,000円の範囲内です。
●登録免許税
登録免許税は、売却する不動産の残債がある場合に、抵当権抹消に対してかかる税金です。
１つの不動産に対して1,000円がかかります。
不動産売却後にかかる税金
●譲渡所得税
譲渡所得税とは、譲渡所得に対してかかる所得税、住民税、復興特別所得税のことです。
譲渡所得とは、不動産売却の売却益を示しています。
不動産売却の譲渡所得には「所得税」と「住民税」が課税される
不動産売却の譲渡所得には、「所得税」と「住民税」が課税されます。
給与所得や事業所得など、ほかの収入とは切り離して計算する「分離課税」です。
●所得税
所得税は、不動産売却をして譲渡所得を得た翌年の2月～3月に確定申告をして納めます。
2013年から2037年までは、東日本大震災の救済を目的とした復興特別所得税として所得税の2.1%を上乗せして支払います。
●住民税
住民税は、不動産売却をして譲渡所得を得た翌年に、お住まいの自治体に納めます。
不動産売却後に確定申告は必要？譲渡所得税とは？
不動産売却後に確定申告は必要？
不動産売却後、必ず確定申告が必要になるわけではありません。
まず、次の計算式で譲渡所得を求めます。
譲渡所得＝売却額－取得費－譲渡費用
譲渡所得がプラスの場合に、確定申告をして「譲渡所得税」を納めることが必要です。
譲渡所得税とは？
譲渡所得税は、次のような計算式で求められます。
譲渡所得税＝譲渡所得×税率
●短期譲渡所得の税率（5年以下）
39.63％（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）
●長期譲渡所得の税率（5年超）
20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）
不動産の所有期間が5年以下は短期譲渡所得、5年超は長期譲渡所得と言います。
まとめ
不動産売却にかかる所得税や住民税などの税金について解説しました。
不動産売却の所得税や住民税は、譲渡所得がプラスの場合にかかります。
不動産売却後にあわてないためにも、不動産売却でかかる税金について理解しておきましょう。
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