多くの住宅ローンで利用条件となっている火災保険。
住宅を購入する際に加入している方がほとんどですが、不動産を売却するときは、解約するのでしょうか。
今回は、不動産の売却における火災保険の取り扱いにフォーカスします。
費用の返還やタイミングについても深掘りするので、ぜひ、参考にしてみてくださいね。
不動産売却において火災保険の解約はどうする？
結論からいうと、不動産の売却において、加入している火災保険は解約したほうがよいでしょう。
というのも、保険の残存期間があれば、火災保険料が返還されるため。
解約は契約者の意志で自由にすることが可能です。
タイミングについては後述しますが、売却が決まったら、火災保険は解約することを覚えておいてくださいね。
加入している火災保険の内容によっては、売却する物件の修繕が可能なケースもありますよ。
修繕したほうが資産価値は上がるため、売却で有利になると考えられます。
不動産売却で火災保険を解約したら費用は返還される！
不動産売却において火災保険を解約すると、まだ期間が経過していない分の保険料は返還されます。
火災保険は、不動産を購入する際に長期間分を一括で支払いしている場合が多いため、残存期間をチェックしてみましょう。
ただし、売却したからといって自動的に費用が返還されるわけではなく、契約者による手続きが必要です。
方法は各保険会社で異なるため、まずは、契約している保険会社の窓口に連絡しましょう。
火災保険に質権が設定されている場合は、自由に手続きすることが難しいため、先に金融機関への連絡が必要です。
不動産売却における火災保険の解約のタイミングとは？
最後に、不動産売却における火災保険の解約のタイミングについてご説明します。
火災保険の解約は、売却する不動産の引き渡し後が適切なタイミングです。
というのも、不動産売却においては、契約から引き渡しまでに期間があいてしまうため。
もう居住していなければ早く手続きしたい気持ちになるかもしれませんが、この期間に災害が発生すると、売却物件を完全な状態で引き渡せないかもしれません。
引き渡しの完了までは、責任の所在は売主にあるため、解約してしまった場合の費用は売主が支払います。
このようなリスクを考慮すると、解約のタイミングには注意が必要です。
まとめ
今回は、不動産売却における火災保険の取り扱いについて詳しくご紹介しました。
火災保険の解約を忘れてもトラブルになることはありませんが、状況によっては費用が返還されるため、きちんと手続きしておきたいところです。
あなたが損しないように、売却手続きのなかにしっかりと組み込んでおけるとよいですね。
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